組織再編（合併、株式交換・株式移転、会社分割、営業譲渡等）
近年の厳しい環境の中で、企業グループは、利益を効率よく生み出し、確実にキャッシュを獲得する必要性から、適切な事業財産のポートフォリオを構築する必要にせまられています。そのため、不採算子会社の清算、グループ戦略に適合しないグループ企業の売却、強化したい分野の企業の合併・買収といった選択肢の中から最適なものを実行し、企業価値を最大限に高めていかなければなりません。従来、日本には企業再編に関する法制度、会計基準等が充分ではありませんでしたが、ここ数年で急速に商法、税法、会計基準等の改正や創設が行われました。これらの環境の変化を受け、現在日本では組織再編が活発に行われています。
この組織再編の実施に不可欠な手続を当事務所では豊富な経験に基づきお手伝いしております。
企業評価
株式の買取、合併、営業譲渡等においては、譲渡株式の評価や合併比率の算定、営業譲渡においては譲渡対象の営業全体の評価、株式交換・株式移転においては、1株当たりの株価など企業評価は無くてはならない手続です。
デューデリジェンス（企業調査）
デューデリジェンスは主に企業買収等を決断する前に行う調査です。この目的は被買収企業の有するリスクを事前に把握することですが、この調査報告書は買収価格の交渉や決定の際の重要な資料であるとともに、買収後の経営戦略の立案のための重要な資料となります。
税務
組織再編には様々な手法があり、最終的には同一の形となるものであっても、そこに至るまでの事業ポートフォリオの状況や株主構成等により、税制上不適格とされ、含み益に課税されたり、繰越欠損金の利用が制限される場合があります。従いまして、組織再編の対象となる企業等に多額の含み損益や繰越欠損金がある場合には、細心の注意を払う必要があります。
法律手続
組織再編を行うには法律上定められたいくつかの手続を経なければなりません。例えば、合併の場合には、合併契約書の作成、株主総会の決定、株主総会議事録の作成、債権者異議申述の公告・通知、公正取引委員会への合併届出書提出（大型の合併の場合のみ）、合併変更登記、税務関係の届出書の提出等です。これらに必要な書類の作成や手続のお手伝いを行います。
マネージメント
組織再編に不可欠な経営戦略の立案、マーケティング、人事、システムの再構築、組織再編の手法等につきましてコンサルティングを行います。