創業・起業支援
自らのアイデアを実現したいと起業を考えている方々のお手伝いをいたします。
独創的なビジネスプランや創業の熱意のみでは、起業はできません。起業を実現するまでには、綿密な事業計画の立案、資金調達、マーケティング、各種届出書の提出等の様々な手続を踏み、問題を解決する必要があります。また、起業後も販路の開拓や納税といった問題が出てきます。こうしたことのアドバイスと手続きの履行のお手伝いを行っています。
事業計画書の作成
以下の要点を記載した事業計画書を作成し、創業の準備をします。
- 創業の動機（必然性や熱意はあるのか、何のための創業なのか）
- 事業の概要（事業の強み、販売計画、仕入計画、設備投資計画、人員計画等はあるのか）
- 市場の環境（ニーズはあるのか、ターゲット層はどこなのか、競争相手はいるのか）
- 将来の目標（目標とする売上高や利益はどれくらいか）
- 損益計画（事業として成立するか、いくらの利益が予想されるのか）
- 資金繰り計画（いつ、いくら入金か、いつ、いくら出金か）
- 資金調達計画（借入か、自己資金か）
- 資本計画（出資者として、だれにいくら出してもらうか）
個人事業とするか、会社を設立するか
個人と法人では、起業手続の費用や必要とされる経理事務の程度、社会的信用、事業に対する責任の度合、社会保険の適用、税金等に差異があります。これらを理解した上で、どちらにするか選択する必要があります。
経理の基礎知識
経理の最も基本的な仕組みを理解し、利益の意味や決算書の体系、自社の資金繰りのあり方を把握する必要があります。
支援制度の活用
創業は社会の発展のために必要不可欠なものですから、様々な支援制度が創設されています。
- 新創業融資制度（国民生活金融公庫）
これから創業する方、又は創業2年以内の方はは、ビジネスプランが的確であれば、無担保・無保証人で最大750万円まで融資が受けられます。 - 新事業育英資金（中小企業金融公庫）
新たな事業を開始して7年以内の中小企業者は、新しい技術の活用、特色ある財、サービスの提供など高い成長が見込まれる事業であれば、最大6億円まで融資が受けられます。
その他にも創業を支援してくれる信用保証協会による保証制度や補助金制度、優遇税制措置（設備投資減税、留保金課税の停止等）があります。